TEL. 03-6240-2300
〒110-0016 東京都台東区台東4-18-7 安食ビル2階
(※2022年6月1日から変わりました)
私たちは、相続対策を究極の愛情表現と考え、
その愛情が、次の世代へ確実に継承されるよう努めています。
専門家の役割を考慮し、お客様の立場に沿った実務の推進が可能です。
相続対策と相続税対策は違います。
親の相続対策は、残される家族への究極の愛情表現です。反対に、節税ばかりの対策をおこない、遺産分割で揉めてしまう事例がたくさんあります。ひとつの視点から見ただけの相続対策は失敗します。
当社は、お客様の大切な財産について、子どもや孫たちへ受け継がせることを最優先に、財産の全体像を俯瞰して相続対策を立案します。
また、相続の手続きは、一定の期間に多くの専門家を必要とします。お客様の窓口を当社に一本化し、必要な専門家と連携して、全ての手続きをサポートします。
不動産は価値が変動する財産です。
相続税対策だけを目的としてアパートが建設されます。しかし、アパートは建設することが目的であってはなりません。建設した直後から30年以上の長期にわたり、安定した運営が目的であるべきです。目的を間違える事例がたくさんあります。そうした財産の相続人は不幸です。
当社は、不動産の有効活用について、その不動産のポテンシャル(総合的な価値)に合わせた活用を検討し提案いたします。そして、次世代の財産として末永く安全に保有されることを目標に、運営のサポートも行います。
賃貸住宅を建設しようとしている方は、こちらの診断シートをご利用下さい。
不動産投資の判断基準は“利回り”だけではありません。
収益用不動産を選ぶポイントは何でしょうか?
予算・利回り・立地・賃料収入・入居率・築年数・・・、しかし、全てを満たす物件はありません。重要なことは『どのような特徴を持った建物なのか。』を理解して購入することです 。
当社は、収益不動産を長期に安定して保有して戴くために、購入時だけでなく、購入した直後から必要な、長期保有に対する維持管理・賃貸運営のサポートも行います。
収益不動産の購入をお考えの方は、こちらの診断シートをご利用下さい。
不動産の売却は“価格”だけではありません。“売主責任”が伴います。
個人の方が不動産を売却することは、なかなか経験できないことです。売主には、買主に対して売主責任があります。それは、@買主が、その不動産を購入する目的が達せられるものか把握すること。A不動産に対するトラブルは事前に解決しておくこと。Bやむを得ず、トラブルが残る場合には説明責任を果たすこと。の3つです。これらは各々の専門家が必要で、急に整えることはできません。
また、不動産業界には業界のルールがあり、慣習もあります。これを理解せずに依頼をすると、結果的に不利益を被ることがあります。こうした知識も重要です。
当社は、お客様が適正に売主責任を果たすための準備と、安心できる不動産売却をサポートいたします。
土地建物を売却しようとしている方は、こちらの診断シートをご利用下さい。
本業でないはずの不動産が、企業の収益に大きく影響します。
本業でない不動産は、日々の本業に追われ、所有するだけになりがちです。管理会社に任せても、日常管理のみの対応になる事が多く、長期的な観点による管理は行われていません。
建物は概ね10年〜15年の間隔で大規模修繕による負担増が発生します。また、一般的に40年〜50年で建替の必要性が発生します。長期計画が無い状態で、その場の対応を続けて支出を繰り返せば、ある時期、負担の限界を超える支出が発生します。
当社は、貴社の不動産担当者に代わり、長期的な視点で不動産の全体を俯瞰し、支出を計画的に、かつ平準化する方法で、企業不動産の管理・運営を支援いたします。
中小企業の事業承継が日本経済の大きな課題です。
中小企業オーナーの相続対策は、後継者問題を含む難しい課題です。当社は、事業承継、資産承継、自社株対策について、提携の税理士と共に、個人の相続と事業承継の両面から適切なコンサルティングを実施します。
また、経営承継円滑化法に伴う継続経営に対するコンサルティングや、後継者不在に対応するM&Aのコンサルティングも行います。
組織の中で重要な役割を果たす中堅幹部職の人材育成、マネジメントスキルの習得及び再確認を行います。
企業の事業承継を見据えた経営において、部下を育てられる幹部候補の育成は重要です。
当社は各企業の経営方針や現状を考慮しつつ、将来の変動的な社会情勢に対応できる中堅幹部候補の育成コンサルティングを行います。
相続ビジネスが注目されています。
当社は、相続に対する正しい知識と、健全な提案が市場に供給される事と、長期的視点に基づき、企業と顧客の信頼関係が構築される事を目指し、相続ビジネスのコンサルティングを実施しています。
貴社の“相続ビジネス”について、部署設立から業務推進に至るまで、包括的に、また柔軟に、そして参加型の支援を致します。
求められるスキルや内容に応じた講演をします。
当社の企業研修は、民法や税法などの基本知識も学びますが、事例を基に記憶に残る研修を提供します。はじめに、相続の客観的なデータから相続問題の全体像を学びます。つぎに、不動産を原因とする相続トラブルの事例や、相続対策の失敗事例や成功事例など、事例を通じて相続のポイントを理解することができます。
また、一般のみなさまには、相続税対策に偏らない相続対策の考え方について、相続専門の不動産コンサルタントだから提供できる、相続と土地建物とを包括したセミナーがあります。
代表取締役 安食正秀
(あじきまさひで)
〒110-0016
東京都台東区台東4-18-7 安食ビル2階
(※2022年6月1日から変わりました)
TEL 03-6240-2300
FAX 03-6240-2301
E-Mail: info@asset-adv.co.jp